円満に相続を行うために知っておくべきこと ~相続税対策だけが相続対策ではない~

相続対策として、不動産物件を購入する方は今後も増え続けると思われますが、今回は、多くの人が勘違いしていると思われること、そして相続に大切なことについてお話しします。

もらう人(相続人)とあげる人(被相続人)の勘違い(民法より)

「法定相続分」(もらう人の勘違い)

相続する人のうち、「民法に記載されている法定相続分は絶対にもらうことができる」と考えている方はたくさんいます。

しかし、残念ながらそのようなことはありません。民法で法定相続分について、記載されていますが、法定相続分に従わなければならないわけではないのです。

民法の法定相続分というのは、遺言などが残されていなかった場合に用いられる、いわば最終手段みたいなものです。ですから、遺言などで好きに指定することができます

ただし、遺留分減殺請求された分は、渡さなければなりませんので、ご注意を。

「遺言」(あげる人の勘違い)

被相続人は「遺言を書けば、遺言通りになる。」かどうかですが、確かに、相続人全員が遺言通りに相続することに合意すれば、遺言通りになります。

一方で、遺産は、相続人全員の話し合いによって相続分を好きに決めることができます。重要なことは、全員が協議し、合意することが必要であるということです。

つまり、相続人全員が遺産分割協議を行うことに合意すれば、遺言に従う必要はないのです。

ただし、遺産分割協議を実施し、相続人の一人でも協議内容に反対すれば、遺産分割協議を終わらせることはできないので、こちらも注意が必要です。

なぜ遺産分割協議でもめるのか

あくまで個人的な意見ですが、遺産分割協議で決めるのであれば、遺言で故人の意思を示した意味はなんだったのだろうかと思う時もあります。

相続税の申告期限は、亡くなったことを知った日から10ヶ月です。

「10ヶ月もあるのだから、まとまるだろう」と考えがちですが、実際には「たった10ヶ月」です。遺産分割協議でもめていたら、あっという間に10ヶ月たってしまい、結局まとまらなかったというケースも見受けられます。

なぜこのようなことが生じるでしょうか?

ほとんどの理由として、あげる人ともらう人の想いに相違があるからです。

あげる人は、もらう人はわかってくれるであろうと思っていませんか?
もらう人は、相続人だからもらって当然であると思っていませんか?

そもそも相続は、遺産をあげる人の意思で、誰に何をあげるのか?を決めるものです。ですから、遺言等で示しておくだけでなく、あげる人はもらう人にきちんと自分の意思を伝える必要があるのです。

※その意思を契約書として形にする家族信託®という方法もあります。

「相続」という言葉の背景にあるもの

ここで、相続という言葉の語源を確かめてみましょう。

諸説ありますが、相続という言葉は、元々仏教用語が語源という説があります。そこでは、因果が連続して絶えないこと、という意味のようです。つまり、持ち主は変わるけれど、想いが引き継がれるということです。

そこでは、現代における不動産のような、資産を受け継ぐことが相続ではないわけです。

仏教の考え方が根底にあるからこそ、まず想いを引き継ぐ。そして、想いを引き継ぐために、資産が引き継がれるわけです。

ですから、遺産をあげる人ともらう人との思いやり、もらう人同士が思いやりをもつことが非常に重要なわけです。

あなたは、突然出現しましたか?違いますよね。

あなたが存在するということは、父と母が存在するわけであり、その父と母にも両親が存在するわけです。また、兄弟姉妹もいらっしゃる方がたくさんいます。決してあなただけがこの世に単独で存在するわけではないのです。

今回は相続についてのお話でしたが、お互いに思いやるということは、相続時だけでありません。それは日常生活から必要なことです。特に相続時、相続対策を行おうとする時には、日常生活での思いやり以上に、お互いを思いやる気持ちが必要となります。

もし、相続対策を行おうと考えている方がいれば、まず家族で話し合いを行い、全員が納得した上で、相続対策を行っていただきたいと願っています。

株式会社ディメーテル
代表取締役 岡田文徳

岡田 文徳 プロフィール

大家のための資産承継コーディネーター/株式会社ディメーテル 代表取締役社長/サブリースオーナー会 副会長/宅地建物取引士/家族信託コーディネーター®/J-REC公認 不動産コンサルタント/J-REC公認 相続コンサルタント/

J-REC全国事例研究会、東京大家塾、千葉大家倶楽部などで講演多数。また「家族信託実務ガイド」や「家主と地主」においてのインタビュー、さらにABC朝日放送に出演。NPO法人日本住宅性能検査協会にてコラム連載中