サブリースマンション投資「所得税還付商法」は公序良俗に反する!?(1)~「所得税還付」「赤字推奨商法」前面に押し出し積極営業 ~

「マンション経営で節税を」「税金の還付がある」と、投資用マンションの販売などで、高額所得者を狙い業者より執拗な勧誘を受けたなどの苦情・相談が増えています。 当センターで取扱っている事案でもありますが、「デート商法」と並び…

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サブリースアパートオーナーを保護する法規制が必要(1) ―金融商品取引法並みの広告規制が必要―

口頭説明では、サブリース契約〔家賃保証〕と説明しながら、通常の賃貸借契約を結ぶなど、「情報弱者」のオーナーに対して、あからさまな詐欺行為を行なう悪質な業者もいます。その業者のHPでは、オーナーには、錯誤を誘導する方法で、…

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サブリース「建設受注・管理一体型」企業は、そもそも一体不可分 ~ 家賃減額は、転貸事業損失引当金として計上を ~

当センターに寄せられるサブリース相談で最も多いのが、契約更新時の減額請求です。オーナー様は、ハウスメーカーから提示された「長期事業収支計画書」を元に契約を結ぶわけですが、契約更新時には「周囲の家賃相場に合わせて、家賃も下…

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住宅金融支援機構 賃貸住宅ローン100%融資の問題点 ~「長期事業収支計画書」はサブリース管理会社と連名で提出を~

当センターへの相談で、「住宅金融支援機構」を利用した融資の事案がありました。アパートやマンションの建築や建替えでローンを組む際、多くの場合は銀行からの借入れとなりますが、この機構の融資内容はどういったものなのかを見てみた…

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読売新聞に掲載されました

読売新聞社よりサブリース問題解決センターが取材をうけ、2017年8月2日(水)朝刊に記事が掲載されました。 記事タイトル「相続対策アパート 慎重に」 大谷昭二(日本不動産総合研究所所長) (サブリース問題解決センター長)

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