2016年管理戸数ランキング上位50社(2)~ 上位1~5位はサブリース率82.6%~

2016年管理戸数ランキング上位50社(1)」にて、ランキングの要素として、相続税改正の影響が大きいことについて述べましたが、そのランキングの中で、サブリース率が高いことがわかります。

REITOが出している資料「賃貸住宅におけるサブリース事業の実態と課題」を参考に、管理戸数の中でサブリースが占める割合を見ていきます。

サブリース事業の主な類型

ランキングを見るにあたり、サブリース事業を次のように分類します。

建設受注・管理一体型

賃貸住宅建設業者が土地所有者から賃貸住宅の建設を受注し、当該建物を借り上げて、入居者に転貸し、管理を行うもの

投資用マンション販売・管理一体型

投資用マンションの建設業者・販売業者が購入者に当該マンションの一室を販売し、当該一室を借り上げて、入居者に転貸し、管理を行うもの

借上管理型

(建設、販売を伴わず)賃貸住宅の所有者から当該賃貸住宅を借り上げて、入居者に転貸し、管理を行うもの

管理している物件のサブリース状況

管理戸数のうち、ほとんどのハウスメーカーはサブリースとなっている状況です。以下に、REITOが出している資料「賃貸住宅におけるサブリース事業の実態と課題」を引用します。

賃貸住宅の供給・管理の状況

(国土交通省「民間賃貸住宅に関する市場環境実態調査」(2010年))

賃貸住宅管理業者の状況

(全国賃貸住宅管理新聞「2016 管理戸数ランキング903社」より算出)

〔参考〕管理戸数上位10社

(全国賃貸住宅管理新聞「2016 管理戸数ランキング903社」)

上位4位まではサブリース率が90%を超え、レオパレス21はサブリースのみとなっている状況がわかります。

こういった調査は、国交省の住宅局が主体となって実施していますが、当センターでも総合研究所的役割として、資料の共有と分析を行ってまいります。

民間賃貸住宅に関する市場環境実態調査の結果について
(国土交通省住宅局)
Ⅰ.調査の概要
  1. 調査目的
    居住用の賃貸住宅について、民間賃貸住宅の市場環境整備の方策検討の参考とするため、その実態に関する全国調査を実施。
  2. 調査時期
    平成22年1月
  3. 調査対象
    賃貸住宅管理会社、賃貸住宅経営者(家主)、家賃債務保証会社

大谷昭二(日本不動産総合研究所所長)
(サブリース問題解決センター長)