賃貸ビジネスから紙が消える ~ クラウド上で完結する契約システム日本上陸 ~

賃貸住宅ビジネスから紙が消える日は近いかもしれません。

宅建業法の改正の課題もありますが、国土交通省としては賃貸住宅業界のぺーパーレス化の方向で法改正を進めて行くようです。そういった動きを加速するようなクラウドシステムが日本に上陸し、賃貸ビジネスでのペーパーレス化が進むと思われます。

米不動産契約で90%活用されているクラウドシステム

アメリカで不動産関係の契約の90%に活用されているクラウドシステムの提供会社, Docusign(ドキュサイン)が日本での本活展開をスタートしました。

ドキュサイン社(カルフォルニア)は、設立から15年目で、188カ国で顧客30万社を有するIT企業です。

同社が提供するDTMと呼ばれるクラウド上のプラットフォームでは、契約関係の書類をシステム上でやりとりし、電子署名まで行なえる。つまり、紙を一切使わずに電子上で契約業務を完結するサービスです。

国内での導入事例

熊本で約2万9000戸管理する明和不動産(熊本市)がすでに6月から賃貸契約書の更新業務にドキュサインのシステムを導入しています。

対象となるのは以下の書類です。

  • 賃貸契約書の更新書類
  • 賃貸管理受託契約書
  • 家財保険の契約書
  • 原状回復費用に関する書類

これにより、上記の郵送業務が一切なくなります。ボタン一つで契約書を送る事ができ、作業の進行状況も誰のもとで止まっているか一目で分かります。

他に人材派遣大手のパソナやリクルートなど、半年で日本の導入企業は100社を超えており、賃貸ビジネス業界での活用も一気に広まっていく可能性があります。