解約「終了プロジェクト」大家が提訴へ ~ レオパレス21「家賃10年不変」 ~

当ホームページの記事「レオパレス21問題」で浮き彫り!サブリース問題の発端とリスクにおいて、当センター(日本住宅性能検査協会)が入手したレオパレス21の内部メールを掲載させていただきました。

この中で述べられている「終了プロジェクト」の解約対象となった物件オーナーが、レオパレス21を提訴したようです。

以下に朝日新聞「家賃減収、大家が提訴へ レオパレス21『10年不変』」の記事(2017年2月22日)を引用します。

男性は愛知県知多市に2階建てアパート(20戸)を建て、2005年1月に同社と月額77万7800円のサブリース契約を結んだ。同社は「30年間、賃料は減額しない」と説明。契約書では「賃料は当初10年間は不変」と明記されたが、経営難を理由に11年10月に約10万円の減額を求め、男性はやむなく受け入れた。だが業績の回復後も家賃は戻らないことから、男性は家賃の増額と、交渉を始めた16年7月からの差額約81万円の支払いを求めている。

一方、レオパレス21はニュースリリースにて以下のように反論しています。

記事によれば、訴訟は減額分の賃料の支払いを求める訴訟ということですが、当社としては借地借家法32条に基づき減額を申し入れさせていただき、オーナー様にご理解いただいたものであり、請求に根拠はないものと考えております。

今後の成り行きに注目したいと思います。

大谷昭二(日本不動産総合研究所所長)
(サブリース問題解決センター長)