地銀が、相続税対策を考えている顧客を建築業者に紹介し、その見返りに手数料

2017年4月30日付けYahoo!ニュース「アパート融資の膨張警戒=建設過剰で空室増も―日銀」でも報じられたように、日銀は、住宅バブルを生みかねない原因のひとつとして、銀行の動きを見張っているようです。

当センターでは、以前から地方銀行の動きに着目していたところ、2017年4月23日付け日経新聞「アパート融資で建築業者から紹介手数料」において、相続税対策の賃貸アパート建築が進む背景に、地方銀行が絡んでいることが報じられました。

それを整理する形で「相続税対策の賃貸アパート、地銀の収益源に?」という記事にしました。相続税対策で賃貸アパートを建てられたオーナーの方はぜひお読みください。