減らない原状回復のトラブル相談-敷金問題―

10年以上前から、賃貸住宅の敷金や原状回復に関する消費者からの相談件数が改善していません。

相談件数

参考:独立行政法人国民生活センター「PIO-NETに寄せられた相談件数の推移

考えられる問題点

  1. 原状回復の趣旨が正しく理解されていない
  2. 退去時の立ち会いが行われていない、あるいは立ち会い時の現状確認が不十分であるか、確認したことの記録が残されていない
  3. 原状回復の具体的な内容について、当事者間に認識のずれがある
  4. 原状回復費用の算出方法についての妥当性に問題がある
  5. 原状回復の負担区分や敷金・保証金の返還に関する特約が問題となる

契約書のあいまいな表現や説明不足など改善点がありますが、不動産仲介業者さんには、契約時等に事例掲載パンフを配布することとか、自ら「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」〔平成23年8月版〕の理解を深める行動が求められます。