法人契約で借りた物件を個人契約に切り替えるには?

会社の法人契約で借りていた物件ですが、退職に伴い、個人契約に変更を求めたところ、家主から拒否されてしまいました。
引き続き住むにはどうすればよいでしょうか?

  • 本Q&Aは、あえて入居者の立場からの質問形式となっています。
  • アットランダムな質問で、現実に即した知識の吸収を目指しています。
  • 入居者から高評価をもらい、行列の出来るアパートを目標としています。

法人契約の場合、家主と契約しているのは法人であり、入居者は、法人が認めた特定の社員に限っています。従って、退職に伴って社員の地位を失えば、当然のことながら、退去しなければならないのです。

借地借家法も、原則として、社宅・代用社宅には適用されないとされているのです。つまり、借地借家法を盾にして、居住権を主張することができないということです。なぜなら、法人契約(社宅・代用社宅)の場合、法人との労働契約にもとづいて、法人が行う福利厚生活動の一環として、住宅を利用できるようにしていたからです。

そこで、どうしても引き続いて住み続けたいという場合には、法人に相談し、法人契約から個人契約に切り替えることの了解を得た上で、家主と交渉しなければならないでしょう。

その場合、社宅として利用していた場合の家賃ではなく、新たに家賃交渉しなければなりませんし、家主が拒否すれば、住み続けることはできません。