民泊サービス提供8割が予定なし、様子見か ~ 賃貸企業、関西圏では2割超え ~

日本賃貸住宅管理協会が賃貸市場動向調査を発表

同調査は、会員を対象にし、16年10月から17年3月までの景況感を調査・分析したものです。回答企業数は190社。調査時期は17年4~5月です。

<民泊サービスの取り組み状況>

民泊サービスを既に開始している 4.4%
民泊サービスを提供していく予定 13.8%
民泊サービスを提供する予定がない 76.2%

上記結果を見る限り、民泊サービスに積極的な企業よりも、大部分は様子を見ている状況といえます。

エリア別では関西圏が突出

エリア別の調査結果も報告があります。(公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会 日管協総合研究所「第17回 賃貸住宅市場景況感調査『日管協短観』2016年10月~2017年3月」p.18より)

民泊サービスの取り組み状況

関西圏で民泊に取り組んでいる企業が21.7%と突出して高いことがわかりました。

調査が行われた期間では、民泊新法がまだ明確でなかったこともあり、様子を見る企業が多かったと考えられますが、今後、省令や条例が明確になれば、検討する起業は増えると思います。

参考: