日本不動産総合研究所(日動総研)発足

この度、サブリース問題解決センター長 大谷昭二が中心となり、「日本不動産総合研究所」を発足することになりました。

日本不動産総合研究所(日動総研)

概要

日本不動産総合研究所では、「公益」の観点から、適正な不動産取引を推進し、住生活環境の整備・向上を図るための研究を行ってまいります。また、社会の「公器」である企業が、正しい方法で利益を上げることが必要です。その為に、不動産流通の促進策、安全・安心な取引の実現、不動産関連士業の資質向上や消費者保護の研究など、各種研究事業を実践してまいります。

組織構成

所長 大谷 昭二
NPO法人日本住宅性能検査協会理事長
法務大臣認証一般社団法人日本不動産仲裁機構専務理事
仲裁ADR法学会元理事・会員
GLG (Gerson Lehrman Group)のカウンシルメンバー
連載中:サブリース問題の考察
主任研究員 丸岡 康人
工学博士
ドイツ技研有限会社代表取締役
主任研究員 木村 健二
一級建築士
日本不動産仲裁機構調停人
主任研究員 横山 伸
公認不動産コンサルティングマスター
日本不動産仲裁機構調停人
研究員 北村 稔和
NPO法人日本住宅性能検査協会
再生可能エネルギー総合研究所 所長
連載中:「コラム・論文
研究員 岡田 文徳
株式会社ディメーテル 代表取締役社長
連載中:「コラム・論文
研究員 原 雅紀
弁護士
研究員 杉崎 晃広
NPO法人日本住宅性能検査協会
サブリース問題解決センター副所長

研究会構成

サブリース問題研究会

不動産サブリース契約にも借地借家法の適用があることを前提に、具体的な同法の適用場面において、不動産サブリース契約の特殊性がどの程度考慮されるべきかという点にあると思われます。消費者契約において普遍的な考えである[契約弱者]の概念を入れて法的支援が可能かを提言します。

敷金問題研究会

我が国の民間賃貸住宅は、住宅ストック全体の約3割(1.256万戸)を占めており、その市場整備は、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進のためにも極めて重要です。
しかしながら民間賃貸住宅をめぐっては契約等に起因する様々な問題が従来から発生しています。
その中でも、敷金・保証金の返還、原状回復、管理業務をめぐるものが多く、さらに近時、家賃債務保証業務等に関連して滞納・明渡しをめぐるトラブルが増加しています。これらの問題に対しての提言を行ないます。

住宅宿泊問題研究会

訪日外国人旅行者が急増する中、多様化する宿泊ニーズに対応して普及が進む住宅宿泊サービスについて、その健全な普及が望まれています。
ここ数年、住宅宿泊サービス(住宅を活用して宿泊サービスを提供するもの)が世界各国で展開されており、我が国でも急速に普及しています。
一方、住宅宿泊に起因した近隣トラブルも少なからず発生しており社会問題となっています。住宅宿泊サービスに関する提言を行ないます。

建物検査研究会〔インスペクション〕

欠陥建築を予防・改善し、建物の安全性と快適性と価値を高め、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、より良い住環境の創造と建築防災・地域社会に寄与することを目的とし、一層の検査技術の向上を図り、検査マニュアル化等の研究を行ないます。

再生可能エネルギー研究会

地域で多種多様な電力・ガスサービスが提供されると予想されていますが、地域に定着するには、地域密着型のビジネスモデルを、いかにして創り出せるかが課題となっています。地域の環境を活かした産業創出につながる電力・ガスサービスのかたちを、共に探求して参ります。

地域再生研究会

今地域再生に向けた取り組みがなされていますが。行政・民間企業では、その対応が困難な諸問題に対して、各種研究事業、支援事業を行い地域の活性化、自立をサポートしていきます。

不動産関連資格創設研究会

紛争予防を目的とした資格創設の研究を行ないます。

ADR(裁判外紛争解決手続)研究会

ADR機関の運営について情報共有を図るなど、ADRの在り方について調査研究を行うとともに、ADRを国民により身近で使いやすいものとするため、さらに検討を進めていきます

*研究発表文は叢書として年1回発行します。