旅館業法の一部を改正する法律案 ~ 罰金額上限引き上げ、100万円に ~

全国賃貸住宅新聞(8月21日)によると、住宅宿泊事業法(民泊新法)が国会成立した6月に合わせ、閣議決定済みの「旅館業法の一部を改正する法律案」の成立も期待されていましたが、継続審議となったようです。

施行後は、無許可の民泊が減少する一方、旅館業法の許可を取得する個人や企業が増える事が期待されています。

旅館業法改正の内容

改正の内容は以下の通りです。

  • 違法な民泊サービスの広がりを規制するため、無許可営業者に対する罰金の上限額を3万円から100万円に引き上げる
  • 洋室9㎡以上、和室7㎡以上必要だった客室の最低床面積をベッドの有無に着目した規制に改める。
  • 受け付け台の長さ1.8m以上などの数値規制を撤廃

民泊新法の動き

国土交通省・厚生労働省でガイドラインを決めます。ガイドラインが決まるのは、2017年12月頃と予想されています。各都道府県はこのガイドラインに沿う形で、地域性に合わない場合は、年間営業数180日を制限したり、営業出来る地域を制限する等の条例を制定します。

気になる民泊新法の施行時期ですが、いまのところ2018年4月が有力と言われています。

参考: