改正住宅セーフティーネット法により、空き家が「準公営住宅」に

2017年4月19日、改正住宅セーフティーネット法が参院本会議で可決、成立しました(日経新聞記事「空き家登録制度を創設 改正法可決」)。そこには、空き家・空き室を登録し、住宅確保要配慮者(貧困・高齢化により住まい確保が難しい人、子育て世帯など)に賃貸住宅として貸し出せる制度が含まれています。

この制度の目的

この改正住宅セーフティーネット法の目的は、次の2つと考えられます。

  • 増え続ける空き家が「準公営住宅」として有効に活用
  • 住宅公営住宅が少ない中で確保要配慮者に対して住居を提供

「準公営住宅」については、日経新聞の用語解説を引用させていただきます。

準公営住宅とは

民間のアパートやマンションの空き室、戸建ての空き家を活用した賃貸住宅で、耐震性や遮音性などの基準を満たすものを国が認める。国・自治体が建設・管理する公営住宅と民間の賃貸住宅の中間的な性質を持つため、「準公営住宅」と位置づける。国が家賃を補助することで同じ水準の民間物件よりも安くすることを想定している。

この制度を図にあらわすと、以下のようになります。

このとき、家主に対する補助、また高齢者・子育て世帯などの住宅確保要配慮者に対する補助は次のようになります。

家主に対する補助

  • 改修費の補助(最大200万円)
  • 改修資金の融資

住宅確保要配慮者に対する補助

  • 家賃補助(月最大4万円)
  • 家賃債務保証料(最大6万円)

家主側の課題

この制度の運用により、高齢者・子育て世帯などの住宅確保要配慮者のメリットは大きいと思われます。

一方、この補助金でどの程度の家主が空き家改修を行えるのか、また、空き家となってはいても自分の家なので、そこに住宅確保要配慮者を住まわせる大家がどのくらいいるのかが気になります。

いずれにしても制度自体はとても肯定すべきものなので、運用が始まり、どの程度活用されるか、見守りたいと思います。