契約書以外に重要事項説明書はなぜ作られるのか

不動産の売買や賃貸の契約では、契約書以外に重要事項説明書が作られていますが、なぜ2つの書面が作られるのですか。

  • 本Q&Aは、あえて入居者の立場からの質問形式となっています。
  • アットランダムな質問で、現実に即した知識の吸収を目指しています。
  • 入居者から高評価をもらい、行列の出来るアパートを目標としています。

仲介業者などが関与している場合,「重要事項説明」を書面で行うというルールになっています。

重要事項の説明が義務付けられる契約場面(いずれか)

  • 宅地建物取引業者が不動産売買・賃貸契約の当事者となっている
  • 宅地建物取引業者が不動産売買・賃貸契約の仲介となっている

この場合は,一定の重要な事項について説明を書面で行うことが義務付けられています(宅地建物取引業法35条)。書面を交付して説明する,というルールです。

そこで,実際には「重要事項説明書」という書面が取引の際に作成されています。

【宅地建物取引業法35条1項(抜粋)】

宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者(以下「宅地建物取引業者の相手方等」という)に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、取引主任者をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面(第5号において図面を必要とするときは、図面)を交付して説明をさせなければならない。