合法民泊ビジネスに光 ~ 民泊180日営業+マンスリー賃貸で収益確保 ~

楽天LIFULL STAYの開業セミナー(7月7日)で、マンスリー賃貸との併用で法律を守りながら収益を上げる民泊ビジネスの概要、マンスリーマンション収益の事例紹介、施行される民泊新法の説明などを行いました。

民泊は180日の営業日数制限があるため、マンスリー賃貸との併用を提案しています。8月末には、管理システムを備えたマンスリー物件のポータルサイトの開設が控えているそうです。

一般賃貸物件をより収益性の高い民泊物件に転用が進む

新法施行後はマンスリー事業者による民泊参入、その逆に民泊事業者によるマンスリー市場参入も想定され、賃貸管理会社が「一般賃貸物件をより収益性の高い民泊物件」に転用していく動きも進むと思われます。

来年6月施行の民泊新法自体の細則が固まっていないうえ、各自治体がどのような上乗せ条例で民泊を規制するかも不透明なので、具体的な戦略を練るには情報が足りない部分もあります。施行後もさらなる法改正を見据えたIT整備などを進める必要があります。

一方、違法民泊(転貸し:サブリース)は、新法施行後は物件の供給が急減すると思われます。そこでは、一時的に宿泊施設の需給バランスが崩れて合法民泊に大きな収益機会が訪れる可能性は十分にあります。

参考: