当センターの行動基準は「住生活エージェントのガイドライン」

初めてアパート・マンション経営をされる方にとって、不動産経営にまつわる法律や仕組みはとても複雑です。また、経営の傍ら、頻繁に更新される情報に追いついていくのは、とても大変なことでしょう。

そんな状況において、大家さんたちとサブリース業者との情報格差は広がる一方です。当センターが抱える案件でも、大家さん側の知識不足によるトラブルが多々見受けられます。

そういった情報格差を埋めるべく、当センター専門員は、経済産業省の「住生活エージェントのガイドライン」の行動基準に沿って、公正中立な立場からサービスを提供いたします。

以下、「住生活エージェントのガイドライン」の資料から抜粋させていただきます(参照元PDF)。

定義

住生活エージェントとは、生活者と供給者との情報格差を埋める役割を担い、生活者が適切な住環境を選択できるように、専門的な知見を基礎として公正中立な立場からサービスを行う事業者のことをいう。

理念

  1. 住生活エージェントは、
    生活者の豊かな住生活を実現するため、専門的な知見を基礎として公正中立な立場から生活者の住環境の選択を支援する。
  2. 住生活エージェントは、
    サービスの提供を通じて、生活者と供給者のより対等かつ円滑な取引環境の実現を目指す。
  3. 住生活エージェントは、
    社会全体に豊かな住生活を創造することを目指す

提供するサービス

住生活エージェントは、様々な住環境選択(※1)の各検討段階(※2)において、専門的な知見を基礎として公正中立な立場からサービスを行う。

住生活エージェントが提供するサービスの例

  • 住生活に関する情報の提供
  • 資金相談
  • 土地・事業者に関する相談
  • 土地の評価・紹介
  • 事業者の評価・紹介
  • 図面・見積チェック
  • 契約書類の確認・アドバイス
  • 施工品質チェック
  • 建物検査
  • 保証
  • 上記サービスのトータルコーディネート

※1様々な住環境選択の例
初期検討:情報収集・学習、資金計画、希望条件の整理
本格検討:土地の取得、事業者の比較検討
設計・契約:設計、見積、契約
竣工:施工、完成・引渡し
入居後:アフターケア

※2住環境選択の検討段階
住生活エージェントの利用は、戸建住宅の新築やマンション購入などの住宅取得時に限定されるものではなく、リフォーム、インテリアの選択、住環境の管理、住宅の売却時など、住生活に関わるあらゆる選択の場面に広がる。

 

大谷昭二(日本不動産総合研究所所長)
(サブリース問題解決センター長)