中国系も攻勢、民泊仲介サイト活況

旅館業法の許認可取得コンサル窓口設置

民泊をはじめたい人へ旅館業法の許認可取得のためのコンサルティング業務を行う相談窓口を、民泊関連向け情報サイトを運営するトーキョーサンマルナナ(東京都世田谷区)は11日に開始しました。拠点として都営浅草線「浅草」駅から徒歩1分の場所に『宿泊の窓口』を相談窓口として利用するようです。

世界的な民泊仲介大手の米ホームアウェイも、5月から日本向けの施設の募集などを本格的に開始。報道によると「2020年までに質の高い物件を10万件まで増やす」そうです。

「自在客」と協働することで合意

訪日客の3割弱を占める中国人客を取り込もうと、地場の中国系サイトも動き出しました。中国大手の「途家(トゥージア)」「自在客(ジザイケ)」は昨年、日本法人を設立しました。

先日、「自在客」葉鷹代表取締役は、日本住宅性能検査協会(Allied Group)に来所された際、「日本のマーケットは重要」であり展開速度をUPしたい。また、目標として来年度は「5000件増やす」(葉鷹社長)と攻勢をかけていくそうです。

民泊はこれまで旅館業法に基づく届け出などがない違法の「ヤミ民泊」が横行していました。「貸主が法令を守っているのが前提」(葉鷹社長)で部屋の情報を掲載していますが、実際に守っているかどうかは貸主任せの部分が大きかったので、今後新法等を睨み、登録方法等改善する決意を述べられました。

今後、「自在客」と、協働することで合意しました。

来年施行の新法はこれに対し、

  • 民泊施設の貸主には都道府県知事への届け出
  • 代行業者への委託は 国土交通大臣への登録
  • 仲介サイト業者には観光庁への登録

をそれぞれ義務づけ、罰則を強化。ルールが明確になり、企業が参入しやすくなりました。

自在客(ジザイケ)

自在客(ジザイケ)は2011年4月に設立された中国上海に本社を構える中国系スタートアップ。中国国内と台湾に高い知名度を誇るバケーションレンタル(民泊)の仲介サイトと台湾民泊というアプリを展開しています。

サービスの特徴としては民泊予約だけでなく朝食予約も出来る点。正式な中国名は自在客旅行网で、日本語に訳すと自在客旅行ネットワーク。運営元は健雲ネット情報技術(上海)有限公司。2015年には数億単位の資金調達を行い、急拡大する日本市場をターゲットにすべく2016年1月に日本法人を設立しています。

民泊他社のサイトに掲載されている物件を無料で代行登録するサービスを開始し、現在急速にユーザー数を増やしています。

参考: