レオパレス21集団訴訟、「LPオーナー会」が国に要請~再び取り上げられる「終了プロジェクト」~

レオパレス21の調査と処分を求め、「LPオーナー会」が国交省と消費者庁に

2017年9月20日、レオパレス21から損害を受けたサブリースオーナー団体「LPオーナー会」が、国交省と消費者庁に対し、レオパレス21への調査および処分について、求めを出したそうです。(しんぶん赤旗「レオパレス調べ処分を」)

所有者らは、契約内容の不履行や説明が不十分なままに同社から過度な家賃減額に追い込まれ、金融機関への返済が難しくなった所有者が増えていることを指摘。強引な言動で賃貸借契約を解約させられるなど、多くの所有者が被害にあっている実態を告発。被害を拡大させないために調査し実態を把握するよう求めました。

上記の場には、日本共産党の宮本徹衆院議員、木村伸子衆院議員が同席したようです。

再び取り上げられる「終了プロジェクト」

当センター内でも取り上げた同社の「終了プロジェクト」について、「LPオーナー会」の前田和彦代表は以下のように訴えているそうです。

レオパレスは『終了プロジェクト』と称し、所有者自らが賃貸借解約をするようしむける。金融機関への返済を狂わせるような家賃減額を組織的に行ってくる。そんな現状にがまんならない

当センターでは、上記「終了プロジェクト」に関する内部メールを入手しています。(下記メール中央付近)

同社「終了プロジェクト」に関し、上記メール内で以下のような指示が出されています。

  • 中途解約条項が結ばれている収益悪化物件について、サブリース契約の解除。メール文には「内容証明等を積極的に使用し、交渉困難な案件は解約通知を送付して3ケ月後には全室明け渡しとする」よう指示。
  • 「10年超の案件は基本的に解約を前提とした交渉を行なう」として、「9月以降の本格的解約目標設定に先立ち、月内に一定の確率で解約に持ち込むためのスキーム・トークフロー・業務フロー等を構築する」と記載。
  • 「解約を辞さない強気の交渉」「オーナーからの解約の話が出ない場合はそもそも提示額が低すぎる」など賃料の大幅減額の提示を促しているほか、10年未満の物件についても賃料減額を目指すように指示。

さらに文末では「10年超えは基本解約という意識が足りていない社員が見受けられるので、各責任者は意識付けを徹底するように」と締めくくられていました。

本訴訟の今後の動向に注目したいと思います。

大谷昭二(日本不動産総合研究所所長)
(サブリース問題解決センター長)

参考: