センター設立経緯

平成18年頃、レオパレス21の「敷金・礼金00」の不合理さを追求していた時に、あるレオパレス21のオーナーから、サブリース家賃の減額問題について相談を持ちかけられました。

これが切欠となり、この10数年間で、数多くの相談に乗ってきたのですが、そこで感じたのは、オーナー側の賃貸経営の知識不足・経営にはリスクがあるという認識不足等です。

一方サブリース業者は、会社の厳しいノルマから、契約を取る為に、不正確な情報に基づいた企画書・収支計画書のオンパレードで説得にかかります。

この問題をどうにかしないといけないと思い、2年前に正しい知識の普及と紛争予防考え、専門資格「サブリース建物取扱主任者」を立ち上げました。

また、5年前、日本住宅性能検査協会の中に「ADR日本不動産仲裁機構」を、サブリース問題を含め不動産取引紛争処理を行なう機関として立ち上げました。その後、法務大臣の認証を得るため、2年前に独立法人として登記し、平成29年3月15日に法務大臣より認証を得ました(第151号)。

これで、サブリース家賃調停が出来る調停人制度の普及が可能となりました。

これらの相談受入れ体制が出来た機会に、平成29年2月に、各界の専門家を相談員として就任頂き、「サブリース問題解決センター」を設立しました。

サブリース問題解決センターの役割

減額請求に苦しむオーナー様は、一人で様々な問題に立ち向かうには無理があります。

そこで、サブリース問題に直面しているオーナー様の声を集め、世の中に提言してまいります。

また、サブリース問題に直面しているオーナー様に向け、当センターの経験と知識を参照しながら、サブリースオーナー様と一緒に、以下のような検討を行ってまいります。

  • ハウスメーカー減額請求に対する対応策の検討
  • 金融機関に対する対応策の検討
  • オーナーのデフォルトの回避
  • 直接オーナーとなった場合の物件の再活用(例:民泊、簡易宿所として活用)

そして、ハウスメーカーや金融機関だけでなく、制度に対する働きかけ、例えば、金融商品並みの広告規制、消費者契約法の一部見直し等を、センター内に設立された「サブリースオーナー会」を通じて、行っていく所存です。

大谷昭二(日本不動産総合研究所所長)
(サブリース問題解決センター長)