センター活動目的

サブリース制度の健全な発展を目指し、目的遂行の為に次の啓蒙活動を行う。

  1. 消費者契約法の類推適用で契約弱者である賃貸人の保護
    不動産サブリース業について直接規制する業法は存在しない。消費者契約法第二条に関し、時代にあった「消者費」の定義の見直しを進める。
  2. JROが国土交通省「賃貸住宅管理業者登録規定」及び準則を遵守し、適切な営業活動をする資格者の証として、「サブリース建物取扱主任者」を認定
    そのために「サブリース建物取扱主任者」の普及を目指す。
  3. 新賃貸借契約書・更新賃貸借契約書の普及(JROサブリース総研編)
    衡平の原則に基づく「特約」の充実を図る。