センター基本情報

 

正式名称 サブリース問題解決センター
運営団体 NPO法人 日本住宅性能検査協会(ホームページ
一般社団法人 日本不動産取引適正評価機構(ホームページ
所在地 〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町1-11-4日本橋吉泉第2ビル5F
TEL 03-3524-7215
FAX 03-5847-8236
E-mail support@sublease-solution.com
運営者 センター長  大谷 昭二
副センター長 杉崎 晃広
相談員 内山 浩人(弁護士)
金谷 達成(弁護士)
横山 伸(公認不動産コンサルティングマスター・日本不動産仲裁機構調停人)
青木 勇樹(不動産鑑定士)
木村 健二(一級建築士)
佐藤 和基(税理士)
特別相談員・顧問 高梨 健太郎(株式会社協同住宅代表取締役/宅地建物取引士/敷金診断士)
関連団体 一般社団法人 日本不動産仲裁機構(ホームページ
日本不動産総合研究所

組織沿革(NPO法人日本住宅性能検査協会)

2004年6月 内閣府認証
特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会認証される
2006年3月 「敷金診断士」NHK等の紹介により全国より年間10,000件余の原状回復問題の相談を受ける
2012年5月 日本住宅性能検査協会内に日本不動産仲裁機構を設立
2013年4月
~2015年3月
福岡市(福岡県)から「平成25年度集合住宅向け再生可能エネルギー等導入支援」事業受諾
2013年7月 サブリース問題研究会を発足(協会内
2014年4月
~2016年3月
豊田市(愛知県)から「豊田市再生可能エネルギーセンター相談等業務」を受諾
2015年1月 復興支援事業として「環境未来住宅コンペティションin東松島」を主催
2015年3月 国土交通省から「住宅セーフティネット基盤強化推進事業」を受諾。全国9箇所で講演・相談会実施
2017年2月 サブリーストラブルの相談を専門的に扱うサービス機関「サブリース問題解決センター」を設立
2017年3月 法務大臣から裁判外紛争処理機関として日本不動産仲裁機構が認証を受ける〔現在、一般社団法人として独立〕