シェアハウスの問題は、氷山の一角 ~ シェアハウス事業も不動産賃貸事業と同じなのか ~

時流に乗って急増したシェアハウス

「かぼちゃの馬車」に関するサブリースそしてシェアハウスの問題は、氷山の一角だと考えています。

数年前にシェアハウス、そして民泊が話題になり、その時流に乗って多くの企業が参画しました。

民泊は法の規制が進む中で運営に関する一定の方向が見えてきましたが、シェアハウスに関しては、現行の法規制で済むことから、これまでの不動産的な概念からは多少はずれるものの、企業の参画もしやすいことから様々な形態を取ってきました。

また、一部の企業では不動産取引で活用されている比較的利益の出やすいスキームの建築条件付き土地売買や土地分譲で急速に事業を拡大し、更にその後の運用をこれも不動産賃貸ではよく活用されているサブリースを活用して安定的な利益を生み出すというワンストップ型のサービスが生まれたのだと考えます。

仲介を受けてくれる不動産業者が存在するのか!?

このシェアハウス事業も不動産賃貸事業と同じように考えれば、資金繰りやキャッシュフロー、土地の選定、地域的なニーズ等を熟慮し事業を構築しなくてはいけません。

今回の問題は、資金繰りやキャッシュフローに関してが一番問題で、銀行の貸し出し金利の異常な高さ、サブリース契約で事業者側が大家様側に支払う賃料を事業者本位で決定でき、一方的な減額をしていることが原因だと考えます。

サブリース契約を解除した場合に於いても立地や地域的なニーズ等を考慮して、大家さまがシェアハウスを一般に貸し出せるのかが問題になってくるでしょう。

シェアハウスは一般のアパートやマンションとは違い、不動産業者が消費者に告知するツールや業務が違ってくるので、仲介を受けてくれる不動産業者が存在するかも不明です。

まずは銀行金利問題を借り換えも視野に入れて一刻も早く解決し、現存のシェアハウスの活用の仕方について早急に検討すべきだと考えます。

高橋健太郎
サブリース問題解決センター 顧問・特別相談員
株式会社協同住宅代表取締役
宅地建物取引士
敷金診断士