サブリース紛争の解決に寄与する【調停】とは

サブリース継続家賃・契約解除等をめぐって様々な種類のトラブルが起きています。
このようなトラブルを「市役所」や関連「行政機関」などに持ち込んでもなかなか対応してはもらえず、自力で対応することは情報格差等の理由により、困難を極めます。

まずは、「サブリース問題解決センター」では、当センターの専門委員・ご依頼者・サブリース管理会社を交えた三者間協議を行い解決に向けて最大の努力を図ります。

また、このようなトラブルの解決方法のひとつに日本不動産仲裁機構での「ADR(Alternative Dispute Resolution、裁判外紛争処理手続)」という方法があります。

「調停」は、紛争解決に助力してくれるよう、第三者に依頼する点は仲裁と同じです・しかし、調停人が調停案を提示しても、当事者が受け入れなければ、そこで終了します。ですから、調停が成功するかどうかは、当事者が紛争解決への強い意欲を持っているかどうかにかかっています。 調停人は、多くの場合、当事者と個別に協議して、合意への接点を見つけようと努力します。争っている当事者同士が、その後顔を合わせずに無縁の状態でいることが難しい場合や、共通点を見つけて解決すればいずれの当事者も利益を得るのが明らかな場合には、調停が成功する確率が高いと言えます。調停人は、当事者のために積極的な将来計画作りを助けることを大きな目的の一つと考えています。

相手方と依頼者のあなたの話をじっくり聞き、証拠等を検討した上で、紛争の解決基準を作ります。民事上のトラブルを柔軟な手続により、公正で満足のいくように解決することがその目的です。

形式的にどちらか片方に軍配を上げるものではなく柔軟な解決を目指していますので、まずは話し合いによる解決を探ります。

誰が間に入るかによって大きく変わってきます。そこで、日本不動産仲裁機構では、経験10年以上の経験豊かな弁護士や、学識経験者、建築専門家などを選び、じっくりと話を聴いてできるかぎり納得のいく解決を提案することを重視します。

大谷昭二(日本不動産総合研究所所長)
(サブリース問題解決センター長)