サブリース家賃減額請求トラブルの解決には「調停」を(1) ~ 家主・サブリース管理会社双方の意見を聞く舞台が必要 ~

今後益々増えるであろう、家賃減額トラブルを、法的な裏づけを持った日本不動産仲裁機構(ADR)が調停に入ることは、とても重要です。調停が一つの解決策であることを、ぜひ認識して頂きたいと思います。

日本不動産仲裁機構(ADR)で取り扱う紛争の範囲について

2017年3月15日法務大臣から裁判外紛争処理機関として認証を得ました。サブリース家賃減額トラブル解決にピッタリです。

取扱紛争範囲

ADRで取り扱う紛争の範囲は次の通りです。なお「1~4の調停取扱紛争」の認証は全国で初となります。

  1. 不動産の取引に関する紛争
  2. 不動産の管理に関する紛争
  3. 不動産の施工に関する紛争
  4. 不動産の相続その他の警鐘に関する紛争

これらの調停は、全国で可能となっています。

「家賃減額請求トラブル」が起きた場合には

サブリースにおける家賃減額請求トラブルが起きた場合は、ご自身で悩まず、当センターにご相談ください。解決・調停に向け、次のような流れで対応させていただきます。

まずは「サブリース問題解決センター」に
ご相談ください。

 双方から事情をお聞きし、
解決案を提示します。

 双方希望ならば、解決に向け
日本不動産仲裁機構(ADR)で
調停作業(全国)を行います。

「調停前置」をご存知ですか

賃料増減額請求に関する案件は,訴訟より先に調停を行うルールがあります。これを調停前置と呼びます。

このことは民事調停法24条の2でも定められており、地代借賃増減請求事件で、裁判を行なうにも、調停作業を行なわなければ、提訴できないと言う事になります。

民事調停法24条の2

賃料増減額請求事件について、原則として訴訟より前に調停の申立をしなければならない

大谷昭二(日本不動産総合研究所所長)
(サブリース問題解決センター長)