サブリース家賃減額請求トラブルの解決には「調停」を(2) ~ 日本不動産仲裁機構の調停とは ~

初めて聞く人は、この『調停』は、何か取っ付き難く、敷居が高いように思いますが、この調停には紛争の当人同士では実現できない優れた機能があります。それは、解決の為に、その分野の専門知識を持った「調停委員」という第三者が間に入ることです。

「調停」の特徴

一般に何かトラブルが起きると、間に入って仲裁する人が現れることは良くあることです。ただの仲裁なら、誰を呼んでも良いわけですが、この機構の調停の優れていることは、合意(和解)が成立した場合、決まった内容を書面「和解契約書」で残し、「きちんと守りなさい」と言えることです。(設置規定第39条)

手続が開始されると、複数回の話し合いが行われ、4ヶ月以内に頑張って、解決しようとします。そうして、和解案が作成されます。

この手続は非公開で行われますが、手続が終了した場合、「日本不動産仲裁機構」は、必要と認めるとき(約束の不履行の場合)は、結果の概要を公表することができます。

「調停」を活用すると良い場合

この様な場合には便利です

・相手(法人)が信頼に乏しい。

重要なことで、言う事がコロコロ変わるので、信頼できない。

・短期の解決が求められている場合

とても忙しいので、期間を詰めて話し合いたい場合

・裁判では、弁護士費用等の支払いが厳しい

生活に困窮していて、弁護士費用等の支払いが出来ない。でも、解決したい。

・裁判所で話し合いたくない場合

裁判所はちょっと行きづらい。大げさにしたくない場合。

・第三者が入って欲しい

感情的になっているので、第三者が居て欲しい。

・法律論だけでなく自分たちで話し合いたい内容があるとき。

例えば、親族内での借家の明け渡しで、他の話題についても併せて話し合いたいとき。

・裁判を利用することで商売上の評判が気になる場合

商売上の評判が気になるので、なるべく円満に解決をしたい場合。

トラブルが起きた場合、お互いの主張を聞いて相手に伝え、どうしたらいいのか一緒に考える、いわば「調整役」のような存在が必要になります。調停でこの役どころをするのは、「調停委員」という第三者の専門家となります。

大谷昭二(日本不動産総合研究所所長)
(サブリース問題解決センター長)