サブリース型民泊:神社・駅舎・社宅なども民泊施設として開拓へ

Yahooニュース(7月26日) によると、Airbnb、みずほ銀行、Blue Labの3社は、住宅宿泊事業の普及・拡大や観光需要の創出を目的とした業務提携契約を締結しました。

みずほ銀行と民泊Airbnbが提携、自治体の協力は不可欠

2016年には訪日外国人のAirbnbユーザーが370万人に達し、急速に市場を拡大させている民泊市場ですが、大手銀行が名乗りを上げ、いよいよAllJapanの様相を呈してきた感じです。

Airbnb Japan代表取締役の田邉泰之氏によれば、「(物件の開拓は)Airbnb一社では限界がある。将来の成長のためにはパートナー企業や自治体の協力は不可欠」と語り、みずほ銀行の顧客基盤と地域ネットワークとの連携を期待しているようです。

神社・駅舎・社宅はサブリース型民泊

Blue Lab社長で、みずほ銀行常務執行役員の山田大介氏は、みずほ銀行の顧客ネットワークを活用しながら、「住宅だけでなく社宅、駅舎、神社など隠れた資産も民泊施設として開拓していく」とのことです。

ところで、民泊事業を営む場合、所有物件が誰のものかが重要となります。

山田氏の発言のうち、「住宅」は自己所有物件と考えられ、自らがホストとして民泊事業を行うことが想定されます。

一方、「社宅、駅舎、神社」については自己所有とは考えにくい物件のため、自らホストとして民泊を行うことはあまり想定できません。その場合、賃貸借契約にて転貸し、代行業者に運用を委託することが考えられます。つまり、社宅、駅舎、神社については、実質上、サブリース型民泊での運営になることが想定されます。

サブリース業者は日本の民泊市場での課題を解決できるか

サブリース型民泊を整理すると、以下のようになります。

  • 自己所有物件で、自らがホストで行なう場合は、サブリース型民泊ではありません。
  • 自己所有物件で、代行業者(サブリース運営会社)への委託し、賃貸借契約にて転貸しする場合は、サブリース型民泊になります。
  • 他人が所有している物件を、賃貸借契約にて転貸し、そこで代行業者(サブリース運営会社)に運用を委託する場合は、サブリース型民泊になります。

Airbnb Japan代表の田邉氏が日本市場での課題について「クリーニング、コミュニケーション、保険など周辺ビジネスを拡充させ、近隣との共存を進めていく日本独自の仕組み作りが必要」と指摘していますが、日本市場での民泊ビジネスは、様々な面できめ細かい運用管理を行っていく必要が出てくるでしょう。

そうなると、民泊に興味はあるけれども、自らがホストとなるほど運用の手間をかけられないオーナーの方々には、サブリース型民泊のスタイルが適していると言えます。当センターホームページの記事「サブリース型民泊運営サービス ~ イールドマネジメントが提供開始 ~」で紹介したイールドマネジメント社のように、民泊運用代行サービスに慣れたサブリース運営会社の需要は、今後高まるのではないでしょうか。

大谷昭二(日本不動産総合研究所所長)
(サブリース問題解決センター長)