ゆがんだ不動産鑑定、政治家や企業から圧力~深刻化する「依頼者プレッシャー」に国交省が対策~

朝日新聞「『二束三文の土地』相場の10倍超に ゆがむ不動産鑑定」によると、国交省が公認会計士や税理士らに行ったアンケートでは、65%が「依頼者に都合の良い鑑定評価額となっている可能性も否定できない」と回答したようです。

以下、朝日新聞の記事を引用します。

不動産鑑定を巡り、依頼側が鑑定士に不当な評価額を求める「依頼者プレッシャー」。特に問題になるのが、地方自治体が公有地を取得する場合だ。議員ら有力者に頼まれると、不動産鑑定士らは拒みにくい。鑑定のゆがみは、税金の浪費となって住民にはねかえっている。

政治家や企業が不動産鑑定に不当な圧力を掛け、評価をつり上げたり引き下げたりする――。「依頼者プレッシャー」と呼ばれる問題が深刻化しているとして、国土交通省が対策に動き出した。不当な要求をされた不動産鑑定士は仕事を拒むよう、明文で規定する方針だ。

国交省が不動産鑑定士に対する懲戒処分基準の改正案

このような状況を踏まえ、国交省は、不動産鑑定士に対する懲戒処分の基準を改正する方向で動き出しました。

「不当な鑑定評価等及び違反行為に係る処分基準」の改正案 新旧対照

懲戒処分を変更することで、不当な鑑定評価依頼の受託を請けないよう、国交省が不動産鑑定士に注意喚起を促していると考えられます。不動産鑑定士の方は、一度目を通されることをお勧めします。