【Q009】契約期間中の途中解約(1)

「学生専用マンション」に住んでいるが、契約途中で解約を申し入れたところ、家主から、「途中解約はできないので契約期間終了までの家賃を支払え」と言われた。
確かに、契約書には、そのように記載されているが、これは消費者契約法に反する条項なので無効ではないか?

  • 本Q&Aは、あえて入居者の立場からの質問形式となっています。
  • アットランダムな質問で、現実に即した知識の吸収を目指しています。
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「途中解約条項」のない契約そのものは有効ですので、家主の主張そのものが間違っているわけではありません。特に、「学生専用マンション」などの場合、契約期間の途中で解約されてしまうと、翌年の4月まで空室のままで置いておかなければならないケースが多いからです。

したがって、その物件の所在地が、学校等の近隣にあり、学生専用マンションであるなら、家主の主張が不当ということは言えないのです。

これが、一般社会人向きの物件であったとすれば、学生専用物件のような問題は少ないため、消費者契約法に違反する可能性が強いと言えるでしょう。

そこで、途中解約する理由を明確にし、その理由が、入居者のわがままに起因するものではなく、「親が失業し、学校そのものを退学せざるを得なくなった」というようなやむを得ない事情であるのであれば、家主に対して、やむを得ない事情を理解してもらうように交渉しなければならないでしょう。

(了)