【相談受付中】サブリース賃貸投資マンション販売・管理一体型による詐欺事案 ~ いわゆるデート商法による投資用マンションの購入 ~

婚活サイトなどで知り合った相手から、投資用マンションの購入を勧められ契約させられたという被害が、2009 年頃から消費生活相談窓口に寄せられるようになり、年々かなり増加しています。

「いわゆるデート商法」事案とは

投資マンションの建築業者・販売業者が購入者に当該マンションの一室を販売し、当該一室を借上げて、入居者に転貸し、行なったもので、悪質な勧誘行為により投資用マンションの契約を締結した買主が、融資を受けた金融機関に対し、金銭消費貸借契約に基づく返還債務の不存在確認を求めたが否認された事案。

登場人物

原 告: X(消費者、1974年生まれの女性)
被 告: Y1(マンションの購入を勧誘した男性)
Y2(銀行)
関係者: A社(不動産会社)
B(Aの従業員)

経緯

原告(女性)は、結婚紹介所のウェブサイトで男性と知り合いました。その男性と会ううちに不動産投資の勧誘をされ、原告は、購入資金の調達のために銀行と約2300万円の金銭消費貸借契約を結び、不動産会社から投資用のワンルームマンションを購入しました。

原告側の主張

勧誘者の男性が恋愛心理を悪用したものだとして、男性に精神的苦痛による慰謝料300 万円、銀行に金銭消費貸借契約の消費者契約法による取消し等を主張した事案です。

東京地裁平成26 年10月30 日判決

裁判所は、男性の勧誘行為は信義誠実の原則に反しているとして慰謝料20万円の請求を認めました。ただし、金銭消費貸借契約の取消し等は認めませんでした。 (東京地裁平成26 年10月30 日判決、『金融・商事判例』1459 号52ページ

大谷昭二(日本不動産総合研究所所長)
(サブリース問題解決センター長)