「デート商法」を契約解除の対象に 消費者委報告書、法改正へ ~ サブリースマンション投資等 ~

2017年8月4日(金)の報道機関によると、被害が多発しているいわゆる「デート商法」による契約は取り消しができると、国の消費者委員会の専門調査会は、法律の改正を求める報告書をまとめました。

以下に各報道機関の記事を引用します。

毎日新聞社より
<消費者委>「デート商法」解除可能に 消費者契約法改正へ

根拠なく不安をあおって商品を売りつける「不安商法」や、恋愛感情につけ込む「デート商法」による契約は、取り消すことができるとする報告書を、内閣府・消費者委員会の専門調査会が4日まとめた。消費者委員会が近く首相に答申し、消費者契約法の改正案に盛り込まれる。改正案は早ければ秋の臨時国会に提出され、成人年齢を引き下げる民法改正案とともに審議される見通し。

悪質商法による高齢者被害の増加や成人年齢引き下げの議論に伴い、調査会が2014年から消費者契約法の見直しを進めてきた。

報告書では、消費者が契約を取り消せる「不当な勧誘」の対象に、不安商法やデート商法を追加。「一生成功しない」などと不安をあおり就職セミナー受講を迫る▽消費者と恋人関係になった後で関係解消をちらつかせ契約を迫る--といったケースが対象になる。

また、消費者が求めていないのに商品やサービスを事前提供して契約を迫る場合も対象に加える。ガソリンを入れるため立ち寄ったスタンドで勝手にエンジンオイルを交換し、代金を請求するケースなどが当たる。

さらに、無効にできる「不当な契約条項」の範囲も拡大。事業者の損害賠償責任の有無を事業者自身が判断すると定める条項は無効とした。

一方、今回の見直しでは、「年齢や障害による判断力不足」を理由にした契約取り消し権を認めるかどうかが焦点となった。消費者団体などから強い希望があったが、事業者側の反対で見送られた。

ことば「消費者契約法」

消費者保護を目的に2001年施行。事業者がうそを告げる▽消費者の不利益になる事実を隠す▽退去を妨害する--といった「不当な勧誘」による契約は、消費者が意思表示をすれば、契約時点から最長5年間は取り消すことができると定める。16年の改正で、取り消し対象に過剰な量を売りつける「過量契約」が追加された。

日本経済新聞記事より
デート商法、解約可能に 消費者庁が法改正へ

内閣府消費者委員会の専門調査会は4日、恋愛感情につけ込んで高額商品の購入を迫る「デート商法」など、「合理的な判断ができない状況」で結んだ契約を取り消せる規定を消費者契約法に設ける必要があるとの報告書を取りまとめた。

就職活動をする学生の不安を過度にあおって高額な講座を受講させるなど、こうした商法を巡るトラブルの相談が後を絶たないことを重視した。報告書は消費者委の本会議に近く提出。答申を受け、消費者庁は来年以降に同法改正案を国会へ提出する見通し。

国民生活センターによると、デート商法を巡る相談は3月までの過去5年で2281件。専門調査会が取り上げた事例では「婚活サイトで知り合った男性から、投資用マンションの購入を勧められた。断ろうとすると、将来の話をされて断れなかった。契約後、男性と連絡が取れない」という相談があった。

消費者契約法は、押し売りのような営業をする「不退去」や、契約するまで店から帰さない「退去妨害」のように、しつこく迫られた状態で結んだ契約は取り消せるが、人間関係につけ込んだり、不安をあおったりするような場合は対象外だった。〔共同〕

「サブリース問題解決センター」にも、デート商法から不動産投資への勧誘が行われているケースがいくつか入ってきています。

もしお心当たりのある方がいらっしゃいましたら、一度ご相談いただければと思います。

大谷昭二(日本不動産総合研究所所長)
(サブリース問題解決センター長)

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